【ファイナンシャルプランナーが教える!】知っておきたい!体験談付きで、医療費控除のしくみや手続きについてお話しします。

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

「医療費控除」のことを詳しく知っていますか?

名前は聞いたことがあっても、実際の手続きやどんな場合に対象になるか知らない方も多いのではないでしょうか。

医療費控除の手続きや概要について紹介していきます。

<目次>

医療費控除とは
医療費控除の仕組みと手続き
年間の医療費が10万円
医療費控除をしてよかった!医療費控除をして家計が助かった事例をご紹介

医療費控除とは

医療費控除とは、所得税を計算する際にもちいる控除「所得控除」の一つです。

医療費控除の概要

医療費控除とは、自分自身と生計を一にする家族の一年間の医療費が高額になった場合に受けられる所得控除のことです。

医療費控除が受けられると、税額計算の基礎となる「所得」の額が控除される(減る)ことになりますので、確定申告をして税金の還付が受けられる可能性があります。

医療費控除を受けるにはいくつかの条件があります。

  • その年の1月1日から12月31日に支払われた医療費であること。
  • 自分自身、または自分と生計を一にする家族のために払った医療費であること。

「生計を一にする」とは必ずしも同居が必要なわけではありません。別居していても、生活費を渡している関係であれば当てはまります。

例えば、一人暮らしをしている大学生のこどもに生活費を渡しているケースなどがそれに当てはまります。

医療費控除の対象

医療費控除の対象となるケースはどういったものでしょうか?国税庁が示している対象の例を見ていきましょう。

詳細の条件については国税庁のホームページを参考にしてください。

(URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

  1. 医師・歯科医師の診療にかかった費用
  2. 治療のための薬の購入費
  3. 医療機関や介護施設の入院や入所にかかった費用
  4. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術料(治療に関係のない施術は除く)
  5. 保健師、看護師等に看護療養してもらった際の費用
  6. 妊娠や出産にかかった費用
  7. 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養にかかった費用
  8. 介護保険の対象となる施設・居宅サービスの自己負担額
  9. 治療、診療・出産に直接必要なものの費用(例えば、公共機関の交通費、寝たきりの場合のおむつ代、義足・杖・補聴器といった購入費用)

医療費控除の仕組みと手続き

それでは具体的なしくみと手続きを確認していきましょう。

年間の医療費が10万円かかるなら手続きを!

1月1日からの1年間の医療費が10万を超える見込みがあれば、医療費控除の対象となる可能性があります。

というのも、医療費控除の金額は以下の通り算出するからです。

(実際に支払った医療費の合計額-生命保険や健康保険の支給額)-10万円(注)

(注) 計算期間の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5%の額

今年は家庭の医療費がかかってるな…?と感じたら、医療・療養にかかった費用の領収書を合計して医療費控除を受けられる可能性があるかを確認してみましょう!

確定申告で還付を受ける

医療費控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

特に会社員のような給与所得を受けている人は、手続きを忘れないように注意しましょう。

医療費控除は年末調整では還付が受けられません。

確定申告は原則、申告年翌年の2月16日から3月15日の間に手続きを行います

期限の間に、管轄の税務署に書類を提出するか電子申告(e-tax)を行いましょう

手続書類について

確定申告では次の書類が必要となあります。

  • 確定申告書…e-taxでは不要です
  • 源泉徴収票…e-taxでは不要です
  • 領収書
  • 医療費控除に関する明細書
    または所属している健康保険組合、国保組合、後期高齢者医療広域連合から届く医療費の通知

手続書類には、医療費控除の対象となる費用を払った証明として領収書が必要となっています。

いつ医療費控除を受ける必要が迫るかはわかりません。医療費に関する領収書はかならずとっておくようにしましょう。

医療費控除をしてよかった!医療費控除をして家計が助かった事例をご紹介

私の友人の例をご紹介します。

友人(女性)、33歳、現在こども一人、夫の年収600万ほど

不妊治療や病気が重なりその年は年間30万ほどの医療費がかかりました。

医療費控除をしたことで、4万ほどの還付があったそうです。

親戚の結婚式や葬儀が重なっていたため、還付金が非常に助かったと言っていました。

実はこの事例ですが、3年前の医療費について申請をしたものです。

友人と話をしていたときに過去の不妊治療や病気の話になり、医療費控除について説明したところ申請できることが判明しました。

医療費控除は最大5年前までの医療費について申請ができます。

「あの年は医療費がかなりかかったなぁ…」という認識があれば、過去の領収書を確認してみるといいかもしれません。

5年以内の医療費であれば、今年の確定申告で還付が受けられるかもしれませんよ。

まとめ

1年間でかかった医療費が一定以上であれば税金の還付が受けられる可能性がある「医療費控除」

とくに、生命保険の対象でない「入院」「手術」以外で医療費がかかってしまった場合に役立つことが多いです。

いつ何時かかってくるかがわからない医療費。医療にかかった領収書は、原則すべてとっておくようにするのが何よりのポイントです!
国の制度を賢く利用して損の無いようにしたいですね。

参考URL:https://www.nta.go.jp/index.htm(国税庁ホームページ)



カテゴリー:お金・保険関係, ファイナンシャルプランナー【お金・保険】

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